芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
次に、私にとって「誰ひとり取り残さない」とは、経済的格差、高齢者や子ども若者、障がい者、ＬＧＢＴＱなど、寛容な心を持って受け入れ、助け合うことで取り残される人が生じない社会を実現したいということであり、法で定める基幹的な扶助事業の着実な実施はもとより、これまで実施してきた家計改善支援事業、重層的支援体制整備事業、大学等受験料支援金制度、認可保育所等インクルーシブ教育・保育事業、合理的配慮提供支援助成事業
次に、私にとって「誰ひとり取り残さない」とは、経済的格差、高齢者や子ども若者、障がい者、ＬＧＢＴＱなど、寛容な心を持って受け入れ、助け合うことで取り残される人が生じない社会を実現したいということであり、法で定める基幹的な扶助事業の着実な実施はもとより、これまで実施してきた家計改善支援事業、重層的支援体制整備事業、大学等受験料支援金制度、認可保育所等インクルーシブ教育・保育事業、合理的配慮提供支援助成事業
歳出につきましては、まず、感染症対策に係る事業費の増額では、民生費及び教育費において、国の令和４年度補正予算（第２号）により、追加の新型コロナウイルス感染症対策が示されたことを受け、認可保育所等、市立小中学校園及び放課後児童健全育成事業における感染症対策に係る事業費を、総額で５，５３０万円追加しております。
また、将来的に待機児童が完全に解消しまして、申込者の数が大きく減少することを想定しまして、現在定員を超えて受入れしている公立保育所ですとか、私立の認可保育所等で適正人数の受入れを行ったり、国が令和５年度概算要求を上げております来年度事業ですけれども、保育所の定員の空き枠を活用した保育要件のない方の定期的な一時預かりの実施の検討、今、増加しております配慮が必要な子供の積極的な受入れなど、保育所を多機能
保育所等訪問支援、認可保育所等における特別支援の取組、認可外保育所への訪問相談について、各事業の内容と実績をお聞きします。 ３点目、発達障がい児の保護者の方への支援についてです。保護者が子供の特性を理解し、特性に合う適切な対応を行うことが必要です。適切な支援ができるよう、保護者に対しての学習の場が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、保育士への支援についてです。
特に施設長に関しては、保育に携わるだけでなく、職員のマネジメントや人材育成など、保育施設の運営に当たって重要な役割を担っていますので、一般的な６０人規模程度の認可保育施設においては、認可保育所等での施設長の経験を有することを施設長の要件としております。
また、市立の病児保育に一般会計から約１，７００万円、認可保育所等医療的ケア児教育・保育支援事業にも一般会計から約１６２万円計上されていますが、それとは対照的に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育事業は、配慮が必要な児童も医療的ケアが必要な児童も受入れをしていますが、条件整備をするどころか予算を削るために、来年３クラスで運営しないといけない児童数の精道小学校ひまわり学級を、夏休みだけ希望の家庭を募って
参考として挙げております表は、就学前児童数と認可保育所等の受入枠、申込児童数の推移について、平成３０年４月からの６年分を記載したものでございます。 １の受入枠の拡充についてでございますが、予算額は記載のとおりで、３００人の計画の内訳は、囲み内のとおり、①保育所等の新設、増築を３か所、②小規模保育事業所の設置を６か所計画しております。
国の令和３年度補正予算（第１号）において、認可保育所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇改善のために、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるため民間事業者に対し補助を行うために、７８６万３，０００円の補正予算が計上されています。 これは、保育労働の賃金と一般企業の賃金との格差があることから、この間、処遇改善を求める運動が大きく広げられ、ようやく実現したものです。
民生費では、地域活動支援センターの利用者増加に伴い、地域生活支援事業費を５４万７，０００円、サービス利用者数の増加等により、障害者総合支援法介護給付費等事業を４，５９４万４，０００円、認可保育所等における保育士等の処遇改善に係る民間事業者への補助を行うため、私立保育所等に要する経費を７８６万３，０００円、それぞれ追加しております。
初めに、認可保育所等の保育料の算定は、国基準の範囲内で市町村が階層及び保育料を決定することと定められており、本市では、国基準より保育料自体を低く設定していることに加え、対象世帯の多い中間階層の区分を細かく設定するなど、各世帯の所得に応じた保険料（「保育料」に発言訂正あり）を御負担していただいているところです。
神鋼不動産株式会社との賃借権確認調停は、ＪＴ跡地北側と市道大久保４１８号線の間に介在する同社所有の土地のうち、認可保育所等用地に隣接する西側部分の土地に係る賃借権の存否に争いが生じたことから、令和元年１１月、本市が期間の定めのない賃借権を有することの確認を求め、民事調停を申し立てたものでございます。
この待機児童数の算定方法でございますが、国が平成２９年に定めた待機児童数調査要領に基づき、認可保育所等に入所できない、いわゆる保留児童数から、保護者が就職活動を休止している場合、特定の施設のみを希望している場合、育児休業中の保護者で復職の確認ができない場合、企業主導型保育事業を利用している場合などを除いて算定することとなっております。
次に、待機児童数が減らなかった原因分析と今後の対策につきましては、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、２０１５年度から２０１９年度までの５年間の計画期間中に、私立認可保育所の誘致整備などにより認可保育所等の定員を７１１人増加しました。一方で、見込みより保育需要が増加したため、昨年４月１日現在で１４１人の待機児童が発生しました。
◆問 認可保育所等への移行支援に係る改修費用の助成について、負担割合を説明してもらいたい。 ◎答 国が2分の1、本市が4分の1である。 ◆問 事業者の負担は4分の1ということか。 ◎答 そうである。 ◆問 使用済み紙おむつの園処分に係る補助については、ある園の保育士が一般家庭ごみステーションに紙おむつ等を搬出しているのを見たことがあるが、そういった事例を受けて行うものなのか。
参考として掲載しております表は、就学前児童数と認可保育所等の受入枠、申込児童数等の推移について、平成３０年４月からの５年分を記載したものでございます。 １の受入枠の拡充でございますが、予算額は２５億７,４２４万７,０００円となっておりまして、８００人の計画の内訳は、保育所への移行等も含め、認可保育施設１４か所を計画しております。
具体的な取組としましては、令和３年４月には、認定こども園１園と認可保育所２園の計３園を整備し、また、令和４年４月の開園に向けて、認可保育所等８園の整備に係る調整を進めているところです。これらに加え、私立幼稚園の預かり保育支援、公立幼稚園との連携による国家戦略特区小規模保育事業の整備など、本市独自の取組も進めております。
また、職員給与費等を総額で１億９，２５１万７，０００円、新型コロナウイルス感染症拡大により実施できなかった市制施行８０周年記念事業、中学生海外派遣事業及びオリンピック・パラリンピック関連事業につきまして、総額で１，６３４万８，０００円、それぞれ減額する一方、認可保育所等、市立学校園、放課後児童健全育成事業、及び市民センターにおいて、感染症拡大防止のための衛生用品及び備品を追加的に配備するため、総額で
このような状況を踏まえ、本市では、引き続き認可保育所等の新設や既存保育所の増改築等による定員の確保や定員の弾力化による入所児童数を増やすとともに、保育士の確保、定着のためのさらなる支援策など、待機児童解消に向けた取組を進めているところでございます。 ○議長（開康生議員） 蛭子秀一議員。 ◆25番（蛭子秀一議員） ありがとうございます。
設置当時は、課長１名、係長１名、副主査３名、保育士２名の７名体制でしたが、現在は、課長１名、係長２名、副主査２名、保育士３名の８名体制とし、認可保育所等や認可外保育施設ともに、指導対象施設の増にも適切に対応できるよう、体制の強化を図っております。 次に、保育施設の類型ごとの監査実施状況と結果の特徴についてお答えします。
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係るものとしまして、市役所、各市民センター、ガラス工芸館、小・中・特別支援学校などの公共施設や、母子保健事業、子育て支援事業の実施時に必要となる消毒液等の消耗品・備品購入に計1,087万円、認可保育所等が行う延長保育及び一時預かり事業における感染対策への補助として600万円、地域公共交通事業者が感染症防止に配慮した運行に取り組む場合の支援